今週半ばから市場に戻る海外勢の反応はまだ表面化していない。

今回で20回目となる都議選は過去、何度も国政と相場を揺るがす転機になってきた。
特に今回と外部環境が似通っているとされるのが、1993年と2009年の都議選だ。
93年は新党ブームを追い風に日本新党が選挙前の2議席 から20議席に躍進。
自民、公明両党に次ぐ第3党の地位を手に入れた。
同年7月の衆院選で自民は大敗し55年体制が崩壊する。
09年は都議選で民主党が第1党を奪った勢いに乗って、8月の衆院選政権交代を果たした。
いずれも今回、小池氏勢力を後押しした民意に重なる。
政局が流動化すると、政策と相場には停滞感が出やすい。
93年はバブル崩壊後の複合不況で日経平均は年間で3%高どまり。
09年は年間で2割上昇したが、年前半は金融危機の立ち直り局面で、政権交代後は上値を抑えられた。
今回はどうか。
衆議院の任期満了は18年12月と、まだ1年半を残す。
都議選直後に国政選挙が控えていた過去2回とは大きく異なる。
6月の全国企業短期経済観測調査は市場予想を上回る 好内容だ。
それでも、ある国内証券のアナリストは英フィナンシャル・タイムズが3月に掲載した記事を覚えている投資家が案外多いと警戒する。
ミスターアベが首相の座を失うと日本株は20%ほど下がるという内容で、投資家にはAbexitの懸念が渦巻いているという。
すでに海外投資家は6月から日本株の売り越し基調を強めている。
頼みの綱となるはずの景気も、短観は25年ぶりの人手不足など日本経済の構造的な問題を映し出す。
今週半ばから市場に戻る海外勢の反応はまだ表面化していない。
安倍政権が経済の成長戦略を打ち出して株式市場の不信感を払拭できるか、まだ徳俵に足はかかったままだ。
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